IT導入補助金の賃上げ目標とは？加点と必須の扱いについて

※注意：弊社はIT導入補助金デジタル化基盤導入類型（ECサイト制作）に関するIT導入補助金支援事業者です。IT導入補助金を行っている事務局ではありません。IT導入補助金の制度に関する質問やソフトウェアやテレワークなどにIT導入補助金を導入されたい方は直接「事務局」へお問い合わせ下さい。

IT導入補助金には対象枠によって賃上げ目標が「加点」もしくは「必須」となっています。IT導入補助金を申請しようとお考えの方の中には、賃上げ目標がどういったものなのかがわからないという方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、IT導入補助金の賃上げ目標についてご紹介いたします。対象枠によって賃上げ目標が加点もしくは必須であるので、本記事をぜひ一度ご覧いただけますと幸いです。

2021年度を事例にして解説しております。賃上げ目標が加点 or 必須になるかどうかはIT導入補助金の公式HPをご確認下さい。

賃上げ目標とは

賃上げ目標とは、従業員の給与支給総額と事業場内最低賃金の2つの要件を増加することを目標にしたIT導入補助金やものづくり補助金に申請する際に重要となる項目です。IT導入補助金においては、賃上げ目標が「加点」もしくは「必須」となる対象枠があります。

賃上げ目標が加点項目である対象枠

賃上げ目標が加点項目である対象枠とは以下の通りです。

• ・通常枠：A類型
• ・特別枠：C類型-1
• ・特別枠：D類型

加点項目では、賃上げ目標計画を国に提出する義務はありません。しかし、実施しておくことで、IT導入補助金の採択率を高めることができるため、可能であれば、実施しておくことをおすすめいたします。

賃上げ目標が必須項目である対象枠

賃上げ目標が必須項目である対象枠は以下の通りです。

• ・通常枠：B類型
• ・特別枠：C類型-2

必須項目では、賃上げ目標計画を国に提出する義務はあります。計画通りに進めているのかを申請後、数年間に渡って国に報告しなければなりません。

賃上げ目標の詳細について

賃上げ目標の具体的な詳細については次の通りです。

• ①「給与支給総額を1.5%以上増加すること」
• ②「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること」

①・②の要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明することが求められます。

給与支給総額を1.5%以上増加すること

①の「給与支給総額を1.5%以上増加すること」に関しては、年率平均1.5%以上という意味になります。つまり、3年間の事業計画であれば、4.5%以上の賃上げを目標にしていることが求められます。

給与支給総額の計算式は、「給料+賃金+賞与+役員報酬」（※）
※福利厚生費や法定福利費や退職金は含まない

人件費と給与支給総額は計算方法が異なるため、人件費で誤って計算しないように気を付けましょう。

事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

②の「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること」に関しては、実際にITツールを導入する事業場に対して、事業場内で働いているアルバイト、パート、正社員すべての従業員の賃金を「地域別最低賃金+30円以上」にする必要があります。

賃上げ目標が未達の場合どうなるのか

賃上げ目標が未達の場合は、補助金の返還を求められることがあります。賃上げ目標が必須項目である通常枠のB類型と特別枠のC類型-2についてはその返還が求められます。一方、加点項目扱いである通常枠のA類型と特別枠のC類型-1とD類型は目標未達でも返還は求められません。

賃上げ目標未達によるIT導入補助金返還の例外について

原則、賃上げ目標未達の場合はIT導入補助金の返還を求められます。しかし、返還が求められないケースも存在します。

給与支給総額の未達の例外

給与支給総額1.5％が未達の例外は次の通りです。

付加価値額の年率増加率・天災

給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／2」を超えている場合、もしくは自然災害などによって被害に遭った企業においては補助金の返還を求められません。

1人あたりの賃金増加率

給与支給総額を用いることがふさわしくないと国に認められたら、給与支給総額率の代わりに、1人あたりの賃金増加率を用いることができます。

事業場内最低賃金の未達の例外

付加価値額増加率が年率平均1.5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求められません。

【公式】賃上げ目標に関するよくある質問

ここでは賃上げ目標に関するよくある質問をIT導入補助金の公式から引用しております。公式ではわかりづらいと思いますので、賃上げ目標にフォーカスした質問のみまとめています。ぜひご確認下さい。

引用：「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」よくある質問＜交付申請について＞

Q1. 賃上げ要件が適用外となる場合、給与支給総額や事業場内最低賃金にかかる事業計画の策定は必要ですか。

賃上げ要件が適用外となる場合も、給与支給総額にかかる事業計画を策定し、入力いただく必要がございます。

Q2. 3年の事業計画及び賃上げ表明は、個人事業主の場合どうしたらいいですか。

個人事業主が将来的に従業員を雇う予定の場合、賃上げの事業計画や従業員への表明につきましては将来的な雇用に向けて、書面や規約をご用意ください。

Q3. 3年の事業計画及び賃上げ表明は、従業員がいない場合どうしたらいいですか。

従業員無しの場合、1.5％の賃上げは役員報酬にかかりますので事業計画を策定してください。事業終了後 3 年間に従業員を雇用した場合に、その従業員に表明していただくことを、書面や規約でご用意ください。

Q4. 複数の事業所がありますが、事業場内最低賃金の賃上げ要件はどの事業所の最低賃金にて判断されますか。

交付申請時に、主たる事業所を申請者自身にて選定し、事業場内最低賃金についても、その主たる事業所の金額にて判断します。なお、主たる事業所の考え方については、売上の比率や従業員規模等から、主たる事業所だと認識している事業所を選定ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。対象枠によって賃上げ目標が加点になっている場合や、必須になっている場合があります。加点の場合は目標の達成は必達ではありませんが、必須項目となっている通常枠のB類型と特別枠のC類型-2は必達です。目標未達の場合は、一部、もしくは全ての補助金の返還を求められるのでご注意下さい。

その他、賃上げ目標のようにIT導入補助金について不明点ございましたら、IT導入支援業者であるPULL-NETへご相談下さい。できる限り分かりやすく疑問にお答えいたします。

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