IT導入補助金に申請するための必要書類についてご紹介【法人・個人事業主】

※注意：弊社はIT導入補助金デジタル化基盤導入類型（ECサイト制作）に関するIT導入補助金支援事業者です。IT導入補助金を行っている事務局ではありません。IT導入補助金の制度に関する質問やソフトウェアやテレワークなどにIT導入補助金を導入されたい方は直接「事務局」へお問い合わせ下さい。

「IT導入補助金を申請したいけれども、何の必要書類を用意しなければならないのかがわからない」とお困りではありませんか？IT導入補助金に申請する方が、法人か個人かによっても必要となる書類は異なってきます。そこで今回は、法人と個人で分けてIT導入補助金申請にいる必要書類についてご紹介いたします。

IT導入補助金の必要書類一覧

前述したとおり、IT導入補助金を申請する場合、法人と個人事業主では必要書類が異なります。交付申請時に必要書類が揃わない場合、申請の対象になりません。また、提出後の差し替えやお問い合わせしても対応していないので、事前に必要書類が揃っているのかをしっかり確認したうえで、提出するようにしましょう。ここでは、それぞれの必要書類についてご紹介いたします。

法人がIT導入補助金を交付申請する場合の必要書類

まず、法人がIT導入補助金を申請する場合の必要書類は以下の通りです。

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書とは、補助金や助成金の申請時や銀行融資を受ける際やオフィスを借りる際など必要になる、法人の登記事項を証明する書類です。履歴事項全部証明書は交付申請日から遡って、3カ月以内に発行されているものに限ります。

法人税の納税証明書（その１またはその２）

法人税の納税証明書は直近分のものに限ります。また、税務署の窓口にて発行されているものに限るためご注意ください。電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められていません。

個人事業主がIT導入補助金を交付申請する場合の必要書類

個人事業主がIT導入補助金を申請する場合の必要書類は以下の通りです。

運転免許証または運転経歴証明書または住民票

住民票は交付申請日から遡って3カ月以内のものに限ります。また、運転免許証は交付申請日が有効期限内であることと、住所変更等の変更があった場合は変更履歴が記載されている裏面も提出が必要となります。

所得税の納税証明書（その１またはその２）

所得税の納税証明書は直近のものに限り、税務署の窓口にて発行されているものに限られます。電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められていません。

所得税確定申告書B

税務署が受領した直近のものに限り、税務署が受領したことがわかる所得税確定申告書Bのみとなります。

以上が、個人事業主の必要書類となります。個人事業主の場合、旧姓で事業を行っており、①～③の姓名が異なる場合は、姓名の変更がわかる書類を①と合わせて提出する必要があります。

IT導入補助金の必要書類に関する注意点

ここでは、IT導入補助金の必要書類に関する注意点についてご紹介いたします。

法人の必要書類に関する注意点

法人の必要書類に関する注意点は以下の通りです。

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書では、以下のような不備がIT導入補助金の不採択理由になる可能性になるため、ご注意ください。

• ・履歴事項全部証明書ではない
• ・登録申請日において発行日から3カ月以内のもの
• ・全ページ揃っていない
• ・添付画像が粗くて読みとりにくい

法人税納税証明書（その１またはその２）

法人税納税証明書に関する注意点は以下の通りです。

• ・納税証明書（その1納税額等証明用）または（その2所得金額用）であること
• ・税目が法人税であること（消費税は認められない）
• ・直近分であること
• ・発行元が税務署であること

確認事項としては、以下の通りです。

• ・納税証明書の種類の確認
• ・税目の確認
• ・年度の確認
• ・発行元の確認

個人事業主の必要書類に関する注意点

個人事業主の場合、注意すべきことは以下の通りです。

身分証明書

• ・運転免許書（申請日が有効期限内であること）、運転経歴証明書（※）
• ・住民票（申請日時点で発行日から３か月以内であること）

※裏面に記載がある場合は裏面も提出してください。

所得税納税証明書

• ・納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること（※1）
• ・税目が所得税であること（※2）
• ・直近分であること（※3）
• ・発行元が税務署であること

※1 （その３）（その４）や、領収書等は認められません
※2 消費税等は認められません
※3 申請時点で取得できる直近分に限ります

確認事項としては以下の通りです。

• ・納税証明書の種類を確認
• ・税目の確認
• ・年分の確認
• ・発行元の確認

所得税確定申告書B

納税証明書に関する注意点は以下の通りです。

• ・確定申告書Bであること
• ・令和2年分であること
• ・税務署が受領していることがわかること

該当しない項目がある場合、有効な書類とは認められませんのでご注意下さい。

ここでご紹介してまいりました、交付申請の必要書類については「交付申請の手引き」にて詳しく見ることができますので、一度目を通すことをおすすめいたします。

IT導入補助金の必要書類が揃ったら申請へ

IT導入補助金の必要書類が揃ったら、申請をします。申請の流れは以下の通りです。

• ①申請マイページへの招待
• ②申請マイページ開設
• ③gBizIDログイン
• ④交付申請の作成開始
• ⑤交付申請情報の入力
• ⑥交付申請情報の入力
• ⑦SMS認証・提出
• ⑧審査
• ⑨採択・交付決定

※赤が「申請者」、青が「IT導入支援事業者」、黒が「事務局」

以上が交付申請に必要な書類となります。申請する対象枠（B類型とC類型-2）によってはご紹介した書類のほかに、賃上げ目標に向けた事業計画書が必要になります。賃上げ目標に向けた事業計画書については加点項目にもなっているため、IT導入補助金の採択率を上げるためにも実施しておくと良いでしょう。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。IT導入補助金に申請するための必要書類は意外と少ないものです。しかし、似たような書類があったり、書類の不備などにより不採択になることも珍しくはありません。必要書類を準備する際は、必ずダブルチェック、トリプルチェックを行いましょう。

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